認知症など 判断能力が低下したときのための対策
認知症で財産管理ができなくなる
財産管理とは、銀行などの通帳やカードの管理や不動産の権利証、印鑑証明書や年金手帳などの管理のことで
認知症になると、なかなか管理することが難しくなります。
また、頭はしっかりしていて判断能力はあるが、体が不自由になって、金融機関などでの
お金の出し入れを代わりにやってもらいたい事もあるかと思います。
または、認知症ではなくても、知的障がいや精神障がいにより
財産管理ができないことも考えられます。
財産管理制度のことを知っておくと、
今は利用しなくていいけど、将来は必要だなとか
今現在、どんなことが利用できるのか、将来のために何か準備できることはあるのかが
見えてきます。
下の図のとおり、財産管理制度には大きく「成年後見制度(法定後見と任意後見)」と、
成年後見制度に近い位置づけとして、「日常生活自立支援事業」と「財産管理委任」があります。
それぞれ、利用対象者や手続き方法に違いがあり、メリット・デメリットも違ってきます。
「日常生活自立支援事業」の場合、新潟市では「あんしんサポート新潟」として
新潟市社会福祉協議会が窓口になって支援を行っています。詳しく知りたい方は、下記をクリックしてください。
この制度は利用者との信頼関係を醸成させていくことに重きを置いているため、
契約するまでには、複数回の面会が必要で審査に時間がかかりますが、
公的機関による管理のため安心であるうえ、費用が安いという特徴があります。
「成年後見制度」と「財産管理委任」については、後日説明したいと思います。
